応募方法

下記より募集要項と応募用紙（表紙）をダウンロードしてください。応募用紙に必要事項を記入した上で、それを表紙として企画書に添付し、ひとつのPDFファイルにまとめて、「応募する」ボタンからアップロードして応募してください。

• 応募要項
• 応募用紙（PDF）
• 応募用紙（PowerPoint）

提出書類

※企画書は、デザイン画やスケッチだけでなく、事業構造等仕組みを可視化した図などを用いてビジネスの提案全体を明快に示したものとしてください。※規定企画書形式内での体裁は自由ですが、企画書をプリントアウトした紙で審査を実施するため、動画やアニメーションは使用不可とします。※デザイナープロフィール（応募用紙3ページ目）は、得意分野や主な実績、受賞歴がわかるものとしてください。チームでご応募の場合は、チームとしての実績がわかるもの、チーム内での個人の役割がわかるものとしてください。※ファイル形式はPDFで、4MB以下にまとめてください。

審査委員会

• 審査委員長　秋山 かおり

  プロダクトデザイナー｜STUDIO BYCOLOR

  TBDAでのデザイナーの役割をご存じでしょうか？
  東京都の事業として14年目を迎え、JDPが運営・事務局を務めるこのアワードは、一見、事業者のための取り組みに見えますが、実はデザイナーの価値が可視化される優れたプロジェクトだと思っています。社会が複雑化し、問題解決の糸口を見つけることが難しい現代、デザイナーによる「現在の姿を問い直す」姿勢はさまざまな場面で力を発揮します。製品や取り組みなどの最終アウトプットに向けて、事業者の方々はその姿を目の当たりにし関係が現在まで継続するケースもあります。また私を含むTBDAの審査委員は事務局と並走し、それぞれのプロジェクトを各専門家の視点から支援します。ぜひこの機会を活用し、ご自身の次のステップとなるよう挑戦していただけたら嬉しいです。

• 谷口 靖太郎

  デザインエンジニア

  日常の「こんなモノがあったらいいな」という発想をテーマと結びつけ、新たな製品アイデアへと昇華させてください。本コンペは商用化を前提としており、多くの人に共感される提案を期待しています。審査では新規性や審美性に加え、市場性を重視しています。
  採用後はテーマ企業と一緒にアイデアを具体化していきます。その過程では共同作業を楽しむ姿勢と、自らの発想に固執しない柔軟性が求められます。また、デザイナーとの協業経験がない中小企業も少なくありません。そのためデザイナー自らがプロジェクトをリードし、デザインを事業に活かす総合力が試されます。

• 日髙 一樹

  特定訴訟代理人・弁理士 / デザインストラテジスト｜日高国際特許事務所所長

  共創による価値創出　企業資産とクリエイターの融合が拓く新たな可能性
  企業の技術やノウハウなどの経営資産を活用することをテーマとした、企業とクリエイターとの協業は、企業単独では実現が難しい革新的な視点の導入や、市場ニーズへの柔軟な対応、新たなビジネスモデルや商品の創出、さらにはブランド価値の向上につながる可能性を秘めています。これにより、新たな市場の開拓や収益の確保が期待されます。
  ただし、協業を成功させるためには、双方のビジョンとゴールの共有が不可欠です。企業は自社の強みや制約を明確に伝える必要があり、クリエイターは提案の実現可能性や具体的な開発計画を提示することで、相互の認識のズレを防ぎ、プロジェクトを円滑に進めることができます。
  以上を踏まえた、実現性の高い提案を期待しています。

• 坊垣 佳奈

  株式会社マクアケ　共同創業者 / 顧問

  組織論の「タイトカップリング」は、同じ人で議論を重ねても広がりがなく新しい発想が生まれにくい状態を指します。そこを抜け出すにはランダムな対象へのアクセスが必要です。TBDAを通じ中小企業とデザイナーが出会い、新しい価値が生まれる過程はその好例です。この挑戦が「デザインの力」を再認識し、自社を見つめ直す機会になることを願います。

• 宮崎 晃吉

  建築家｜株式会社HAGISO代表取締役

  今年も魅力的なテーマ企業が集まりました。本アワードの面白さはアウトプットがあらかじめ規定されている請け仕事ではなく、企業の潜在価値を高めながらともに育てていくビジョンを共有できることにあると思います。このようなパートナーシップはデザイナーと企業にとって理想的な関係でありながら、なかなか巡り会えるものではありません。長期的な良い関係性を生み出すためにも、まず手応えを感じられるプロジェクトをともに実現させることが重要。付け焼き刃ではない本質的なデザインのソリューションを期待しています。

• 八木 彩

  アートディレクター / クリエイティブディレクター｜アレンス株式会社 代表取締役

  AIの進化、価値観や働き方の多様化、消費者の情報発信力の増大など、社会は大きな転換期を迎えています。これからの企業には、商品の品質や誠実な姿勢に加え「伝える力」が不可欠であり、そのためにデザインを取り入れることは欠かせません。本コンペは、複数のデザイナー・プランナーから提案を受けられる貴重な機会です。デザイナー・プランナーの皆さんには、表層的な表現にとどまらず、企業課題を深く捉え、本質的な解決につながる提案を期待しています。

• 柳沼 周子

  バイヤー｜株式会社エンファクトリー

  私は20年のバイヤー経験を通して、全国の様々なものづくり中小企業のプロジェクトに触れてきた。ほとんどの課題は「既に解決され尽くしている」とされる一方で、我々に新たな価値を示してくれる案件との出会いは毎年必ずあって、デザインという行為の底力に感動する。そして、人を覚醒させるデザインは、企業とデザイナーとの協業によって引き出されるものだ。優れた提案は、実現の過程で思いもよらぬ方向に企業の力を伸ばすだろう。今年度の取組が、どんな新しい景色をみせてくれることになるか。今から大変楽しみだ。

応募における注意事項

①応募者は、公益財団法人東京都中小企業振興公社が運営する「東京デザインデータベース」に登録していただきます。
②グループで応募する場合は代表者１名を明確にし、最終審査の際も代表者が発表等をおこないます。(応募点数制限にご注意ください。)
③応募された提案に関する知的財産権は応募者にあります。応募にあたっては、応募者の責任において権利保護等の手続きをしてください。知的財産権に関して生じた問題の責任については、提案デザイナーが負うものとし、東京都と事務局は一切の責任を負いません。
④応募にあたってのテーマとテーマ選定企業に関する情報収集は、主催者の定める範囲でおこない、応募者による企業への直接の連絡はできません。
⑤受賞提案等の実現化・商品化を検討する権利は、テーマ選定企業が２０２７年３月末日まで優先保持します。ただし、期間内であってもテーマ選定企業が当該権利を放棄等の意思表示をした場合はこの限りではありません。なお、支援期間の３か年度目となる２０２７年４月以降は、テーマ企業とデザイナーが実現化・商品化に向けて協働を進めている場合やデザイン契約等により優先保持に関する取り決めを行っている場合等を除き、テーマ企業による優先保持は消滅するものとします。
⑥受賞提案等の公表・展示等に関する権利は東京都が優先保持します。東京都や事務局にて発行する各種媒体（展示会・ウェブサイト等を含む）において、広報目的で発表する場合があります。また、受賞後に公表される内容は、他者の権利を侵害しない応募者の独自創作であることを保証していただきます。
⑦事務局は応募書類受理後、応募情報の管理について万全の注意を払いますが、天災その他不慮の事故・破損・紛失については一切の責任を負いません。
⑧他者の知的財産権を侵害する疑いがある場合は、受賞を取り消すことがあります。